厚生労働省は21日、雇用調整助成金の特例措置を2022年３月31日まで延長することなどについて、リーフレットを更新しました。
１人あたりの日額上限は、原則として、大企業、中小企業ともに、2022年１月・２月は１万1,000円、３月は9,000円に引き下げることとしています。
なお、業況特例・地域特例の場合は１万5,000円で据え置くとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省は19日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置の期限について、11月末から来年３月まで延長すると公表しました。
現在の助成内容を本年12月末まで継続し、来年１月以降の特例措置の具体的内容については、11月中に示すとしています。
緊急事態宣言が解除され、来週には飲食店に対する規制も大幅に緩和される見込みですが、客足が元に戻るまでにはしばらく時間が掛かりそうです。
当初組んだシフト通りにいかない場合には、雇用調整助成金等を利用しながら、雇用の維持を図ることも大切です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html
（12月までの助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000844612.pdf
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定であることを公表しました。
令和2年度に実施された同制度の概要は下記のとおりで、今回も「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定としています
厚労省は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、令和3年4月末日を期限として雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置による要請等を受けて時間短縮等、自粛に協力する事業主等について、6月30日までの間、特例措置を延長することとしました。
詳細につきましては、下記のリーフレットを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf
☆5月から雇調金・休業支援金の特例措置を縮減
厚生労働省は25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（雇調金等）について、現在実施している特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることを公表しました。
今後、省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。
（1）中小企業の特例措置
①4月末までの内容
原則的措置として、助成率5分の4（解雇等を行わない場合10分の10）、助成金日額の上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、解雇等を行わない場合の助成率を「10分の9」に、日額上限を「1万3500円」に変更
・まん延防止等重点措置実施地域で、知事による営業時間短縮要請に協力する事業主（地域特例）、最近3カ月の生産指標が前（々）年同期比30％以上減少した全国の事業主（業況特例）については、4月までの原則的措置の基準による助成を継続
（2）大企業の特例措置
①4月末までの特例措置
原則的措置として、助成率3分の2（解雇等を行わない場合4分の3）、助成金日額の上限は1万5000円。地域特例・業況特例の対象となる事業主は助成率5分の4（解雇等を行わない場合10分の10）、日額上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、助成率は据え置き、日額上限を「1万3500円」に変更
・地域特例・業況特例については、4月末までの基準による助成を継続
上記の雇調金等の変更と併せて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、5・6月は1日当たり支給額の上限を現行の1万1000円から9900円に縮減（助成率は8割で据え置き）するとともに、雇調金等と同じく地域特例を新設し、その対象事業主には4月末までと同じ上限額を適用することとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html
《関連情報》厚生労働省「新たな雇用・訓練パッケージについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html
