☆5月から雇調金・休業支援金の特例措置を縮減

厚生労働省は25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（雇調金等）について、現在実施している特例措置を5月・6月の2カ月間縮減する予定であることを公表しました。
今後、省令改正を経て行う変更の内容は次のとおりとなります。
（1）中小企業の特例措置
①4月末までの内容
原則的措置として、助成率5分の4（解雇等を行わない場合10分の10）、助成金日額の上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、解雇等を行わない場合の助成率を「10分の9」に、日額上限を「1万3500円」に変更
・まん延防止等重点措置実施地域で、知事による営業時間短縮要請に協力する事業主（地域特例）、最近3カ月の生産指標が前（々）年同期比30％以上減少した全国の事業主（業況特例）については、4月までの原則的措置の基準による助成を継続
（2）大企業の特例措置
①4月末までの特例措置
原則的措置として、助成率3分の2（解雇等を行わない場合4分の3）、助成金日額の上限は1万5000円。地域特例・業況特例の対象となる事業主は助成率5分の4（解雇等を行わない場合10分の10）、日額上限は1万5000円
②5月・6月の変更内容
・原則的措置について、助成率は据え置き、日額上限を「1万3500円」に変更
・地域特例・業況特例については、4月末までの基準による助成を継続

上記の雇調金等の変更と併せて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、5・6月は1日当たり支給額の上限を現行の1万1000円から9900円に縮減（助成率は8割で据え置き）するとともに、雇調金等と同じく地域特例を新設し、その対象事業主には4月末までと同じ上限額を適用することとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r305cohotokurei_00004.html
《関連情報》厚生労働省「新たな雇用・訓練パッケージについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html