人事労務管理（採用、教育、労働時間、賃金、問題社員対応、休職・復職、退職、解雇、労働安全衛生など）に関するご相談
従業員を雇用するとなると、採用から退職まで、色々な場面において、注意しなければならない点が数多くあります。
特に、法的に問題のある対応をしてしまうと、それが切っ掛けとなって、会社の屋台骨まで揺らいでしまうような事態も起こりえます。
私どもは、法的な側面も検討しながら、最善の結果に結びつけることが出来るよう、アドバイスを行っていきます。
また、採用から退職までの一連の場面をシミュレートして、就業規則他、各種の規定を作成し、実際の運用指導に至るまで、丁寧にご説明させていただきます。
社内諸制度の構築、企画・立案、運用指導
労働力人口が減少していく中、企業にとって、優秀な人材の確保、定着といったテーマは、これまで以上に重要な課題となっています。
賃金（賞与を含む）制度、退職金制度、労働時間制度、定年再雇用の取扱い、各種の休暇制度、教育訓練制度、有期雇用者から正社員への転換制度、パート社員の戦力化、モチベーションアップのための諸施策など、多方面からの検討のお手伝い、提案を致します。
就業規則他、社内諸規程の作成
労働契約の内容を詳細に規定し、労働条件を画一的・統一的に管理するために必要な就業規則。
労働者の権利意識の変化や、情報の氾濫などによって、ある意味、今や使用者以上に知識のある労働者が多いのも事実です。
一方で、就業規則は、使用者を守るためのものでもあり、何か問題が起きたときには、規定を根拠としてしっかりとした指導を行えるようにすることが必要です。
労使紛争になった場合には、真っ先に就業規則がどのようになっているのかが確認されます。
労働法令も頻繁に変わる時代、こまめに改正を行い、整えておく必要があります。
弊所代表は、就業規則に関する書籍も執筆するなど、豊富な知識と経験に基づき、貴社に最適なルール作りを提案します。
労働時間制の運用、時間外労働削減に向けてのプランニング
近年、長時間労働に関するニュースが世間を賑わせています。
過労死、過労自殺だけでなく、賃金不払い残業などの問題も数多く報道されています。
労働時間制については、各種の変形労働時間制やみなし労働時間制などもあるのですが、法的要件を満たさない限り、適法な労働時間制と見られることはなく、臨検調査などの結果として、経営者の意図するところと異なる結果が生じることもしばしばです。
専門家として、適法な要件を具備した労働時間制を提案し、従業員の皆さんにも理解と納得が得られるような説明を尽くし、労働時間の削減に向けた取り組みを支援して参ります。
労働基準監督署、年金事務所等、行政機関の調査立会、陳述代理
行政機関の調査は不意にやってきます。
最近は、労働基準監督署の臨検調査の頻度が高まっているほか、社会保険については、算定基礎調査（毎年7月）が継続して行われています。
日頃から法に則った労務管理をすることはもちろんですが、調査の際には、そのポイントを理解し、臨むことが大切です。
豊富な調査立会経験を有する私どもにお任せください。
労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出代行
採用、退職の都度、欠かせない関係機関への届出。
また、育児・介護休業法の改正の都度変わる各種給付関係の届出など、煩雑な処理でありながら、そのほとんどは、企業利益に直接結びつくものではありません。
間接業務の効率化を推進するためにも、アウトソースをご検討ください。
弊所は、早くから電子申請に着手しており、迅速な処理を行っております。
全国どこでも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
給与計算業務
給与計算は、非常に大切な仕事であり、あわせてミスの許されない仕事です。
また、従業員全員の給与を知ることとなるため、機密性が高く、社内の誰にでも頼める仕事ではありません。
また、担当者の退職や休職などにより、滞ってしまっては大変です。
アウトソースされれば、そのような心配もなくなり、また社会保険の標準報酬や料率変更などにもきちんと対応できるので、とても安心です。
各種助成金に関するご相談
国や地方自治体では、雇用の安定に資する制度を導入、実施した事業所に各種の助成金を支給し、その円滑な運営をサポートしています。
各種助成金は、その数も多く、また改廃（廃止や統合、新設）も頻繁に行われることから、事業主の方が情報を得るには大変だと思われます。
顧問先事業所に対しては、定例の打ち合わせなどの中で、ご提案することとしており、
ご評価を頂いております。
