幼稚園教諭、保育士、福祉・介護職員などに対して、賃金改善を行うことを目的に「処遇改善加算」制度が設けられています。
職種ごとに要件や提出先が異なりますが、職員の皆さんのキャリアアップに繋げ、また役職任用や各種研修の実施などを通じて、優秀な人材の育成と定着を図ってくださいという制度です。
弊所においては、幼稚園、保育園、福祉施設などの処遇改善加算についてのご相談や実際のキャリアアップに繋がる制度の構築なども承っております。
優秀な人材の確保、定着は、事業所にとっても非常に大切な事柄です。
是非、ご相談ください。
このところ、ロシアがウクライナに侵攻する等、世界情勢が混沌としています。
燃料や食料品などの物価も上がり、一方では新型コロナウィルス感染症の収束も見られず、先行きの不透明感が拭えません。
しかしながら、中小企業にとっては大きなインパクトのある法改正がいくつか控えております。
来月（2022年4月）からは、パワハラ防止措置の義務化、育児休業法・介護休業法の改正（育児休業法は、10月にも改正施行有）、社会保険制度の適用拡大、在職老齢年金の変更など、多岐にわたります。
来年（2023年）4月からは、これまで適用を猶予されてきた中小企業における1ヶ月60時間を超える時間外労働割増賃金率が50％に引き上げられます。
長時間労働については、これまでも色々とクローズアップされて来ていましたが、割増賃金率の引き上げだけでなく、上限規制の適用が猶予されている業種についても、猶予措置が2024年4月で終了する予定となっています。
長時間労働が見られる事業所では、その見直しが急務となるでしょう。
厚生労働省は19日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置の期限について、11月末から来年３月まで延長すると公表しました。
現在の助成内容を本年12月末まで継続し、来年１月以降の特例措置の具体的内容については、11月中に示すとしています。
緊急事態宣言が解除され、来週には飲食店に対する規制も大幅に緩和される見込みですが、客足が元に戻るまでにはしばらく時間が掛かりそうです。
当初組んだシフト通りにいかない場合には、雇用調整助成金等を利用しながら、雇用の維持を図ることも大切です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html
（12月までの助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000844612.pdf
雇用調整助成金につき、5/20からオンライン申請が可能となるとともに、小規模事業所（概ね20人未満）については、申請が簡略化されます。
これで、少しでも早く支給に繋がれば、言うことなしです。
頑張りましょう！
