厚生労働省は21日、雇用調整助成金の特例措置を2022年３月31日まで延長することなどについて、リーフレットを更新しました。
１人あたりの日額上限は、原則として、大企業、中小企業ともに、2022年１月・２月は１万1,000円、３月は9,000円に引き下げることとしています。
なお、業況特例・地域特例の場合は１万5,000円で据え置くとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省は19日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の特例措置の期限について、11月末から来年３月まで延長すると公表しました。
現在の助成内容を本年12月末まで継続し、来年１月以降の特例措置の具体的内容については、11月中に示すとしています。
緊急事態宣言が解除され、来週には飲食店に対する規制も大幅に緩和される見込みですが、客足が元に戻るまでにはしばらく時間が掛かりそうです。
当初組んだシフト通りにいかない場合には、雇用調整助成金等を利用しながら、雇用の維持を図ることも大切です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html
（12月までの助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000844612.pdf
5/20（水）にリリースされました。
休業期間中の教育訓練の要件が緩和されました。
厚生労働省のリーフレットを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000632248.pdf
雇用調整助成金につき、5/20からオンライン申請が可能となるとともに、小規模事業所（概ね20人未満）については、申請が簡略化されます。
これで、少しでも早く支給に繋がれば、言うことなしです。
頑張りましょう！
