来年度（2020年4月1日）から、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が行われ、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められます（中小企業については、2021年4月1日から）。
厚生労働省では、動画を配信するなどして、不合理な待遇差の是正を図るよう呼び掛けています。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/
正社員と非正規社員との業務区分を明確にして、正当な賃金格差となるように検討している企業もあるようですが、不合理な格差にならないよう注意を払う必要があります。
