厚生労働省の労働政策審議会は11月11日、届け出時の押印等の廃止や様式改正を定めた「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣に対し「おおむね妥当」と答申しました。
本省令案要綱のポイントは以下のとおりです。
1.押印等の廃止
規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）等において、行政手続き
における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、労働基準法・最低賃金
法の規定に基づき使用者に提出を求めている届け出等について、使用者・
労働者の押印または署名を求めないこととする。
また、電子申請における電子署名の添付も不要とする。
2.省令様式の改正
押印等を求めている法令様式のうち、過半数代表者の記載のある法令様式
については、36協定届も含め、様式上にチェックボックスを設けることとす
る。
※時間外労働・休日労働に関する協定届（改正案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000692797.pdf
3.施行期日
令和3年4月１日
