このところ、ロシアがウクライナに侵攻する等、世界情勢が混沌としています。
燃料や食料品などの物価も上がり、一方では新型コロナウィルス感染症の収束も見られず、先行きの不透明感が拭えません。
しかしながら、中小企業にとっては大きなインパクトのある法改正がいくつか控えております。
来月（2022年4月）からは、パワハラ防止措置の義務化、育児休業法・介護休業法の改正（育児休業法は、10月にも改正施行有）、社会保険制度の適用拡大、在職老齢年金の変更など、多岐にわたります。
来年（2023年）4月からは、これまで適用を猶予されてきた中小企業における1ヶ月60時間を超える時間外労働割増賃金率が50％に引き上げられます。
長時間労働については、これまでも色々とクローズアップされて来ていましたが、割増賃金率の引き上げだけでなく、上限規制の適用が猶予されている業種についても、猶予措置が2024年4月で終了する予定となっています。
長時間労働が見られる事業所では、その見直しが急務となるでしょう。